市場動向レポート’25 Vol.04

全国景気動向調査（8月）

 

国内景気は、米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ、幅広い業種に波及した。今後は、実質賃金と手取り収入の改善、そしてインフレ対策の個人消費に与える影響が焦点となる。

有効求人倍率と派遣平均時給（7月）

7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比で横ばいだった。7月の有効求人数は前月比で0.2%減、有効求職者数の増減率は前月に比べて横ばいだった。

賃上げが進んだことで求職者側の転職に慎重な動きが続いているほか、企業側の省力化投資などから求人が増えにくくなっているようだ。

7月の物流・製造・清掃系の平均時給は1,398円と目減りした。

最低賃金改定状況と注意点

最低賃金が過去最大に引き上げられることが決定した。今年度は都道府県によって発行日が異なるため注意が必要。今後、賃金が上り続ける背景下で業務委託の利用により人件費を固定費から変動費へ転換することで売上や物量等に比例してコストを変動させられるため、活用の幅は広がる見通し。