市場動向レポート’25 Vol.02

国内景気は、米国の「トランプ関税」による自社の事業への悪影響など先行きの不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。規模や業種・地域を問わず景況感が悪化し、特に自動車・鉄鋼関連では、輸出の停滞が目立った。海外経済の減速や税関手続きの混乱も重なり、荷動きは低調だった。

今後の国内景気は、トランプショックの影響を見極めながら、実質賃金の増加と個人消費の回復がカギとなる。

・有効求人倍率は、1.26倍と微増した。

・情報通信業や宿泊業、飲食サービス業での求人が増加したこともあり、有効求人数は0.3％増、一方で有効求職者数は1.2％減少したということが要因の一つと考えられる。

＜時給前月比＞
製造・生産（重工業以外）：-￥8
物流作業：-￥3
構内作業・フォークリフト：±￥0

求職者側が求める条件は多くなる傾向にあり、求職者の希望を求人内容に加えることは採用していくうえで効果的と言える。

一方で、昨今は中小企業における「賃上げ疲れ」も顕著。

全体的な市場観を正しく把握し、シフト制や分業の導入など、求職者と求人企業の折衷案を見つけることが重要である。